事業計画

平成21年度事業計画(案)

自 平成20年1月1日  至 平成20年12月31日

T.基本方針

前年度の基本方針は、経済産業省からの支援を受けての「ダイビング活性化会議」の成果を確保することが第一と考えていました。しかしながら、最重要課題としておりましたダイビング事業者のための保険の問題について、非常に困惑する動きがあるために、状況の推移を注視するという姿勢に基本的には変更したいと考えます。

昨年度も指摘しました問題、すなわち、40歳以上の参加者の増加、それによる入院の長期化、健康保険の本人負担分の増額等により、ダイビングサービス提供中の事故における補償金の支払金額が増加傾向にある問題については、引き続き対応を検討します。それに加えて、ダイビング中の疾病死(突然死)、ダイビングボート運航中の事故による傷害の事例も増加傾向にあることについて、何とかそれを抑止するための方策を引き続き検討したいと考えています。

保険会社が、ダイビング関連の保険の引受について、より慎重になっている傾向を踏まえて、早急に社会的・制度的な保険加入の保証を確保するように注力します。これについては、経済産業省の支援が不可欠と考えています。

昨年度以前から懸案になっている事項については、事業計画として継続するものとし、何らかの契機と資金の手当ができるものであれば、今年度において着手、推進したいと考えております。

U.事業計画

1.共同購買に関する事業
現行のダイビング業界における基本的な保険制度の維持を目標として、共同しての保 
険加入をさらに強化し、各組合員の利益の確保・拡大を図る。

2.販売促進に関する事業
消費者契約の適正化に対して、利用者支援組織「スクーバユニオン」についての理解を得るための事業を推進する。

3.調査研究に関する事業
初心者講習に関わる「ダイビングスクールモデル約款」あるいは「器材レンタルモデル約款」   等の作成について調査研究を行う。

4.教育情報事業
組合のホームページを作成し、組合員情報の発信を行なう。
可能であれば、全国中小企業団体中央会の補助を受けて推進する。

5.福利厚生事業
規定による慶弔金支払い等により行う。

【収支予算 (見積損益計算書) 】 (案)
自 平成21年1月1日  至 平成21年12月31日  (単位:円)

支出の部
科  目
金  額
事業費
 共同購買事業費
 販売促進事業費
 調査研究事業費
 教育研修事業費

  直接経費小計

事業間接費及び一般管理費
 職員給与手当
 福利厚生費
 新聞図書費
 事務消耗品費
 通信交通費
 会議費 
 関係団体負担金
 家賃
 水道光熱費
 租税公課
 支払報酬
 雑費

    小計

  事業費計

25,000,000
1,000,000
500,000
1,000,000
―――――
27,500,000


4,000,000
800,000
100,000
800,000
400,000
100,000
200,000
700,000
100,000
100,000
300,000
100,000
―――――
7,700,000
―――――
35,200,000
合  計
35,200,000
収入の部
科  目
金  額
事業収入
 共同購買事業収入
 販売促進事業収入
 教育研修事業収入

   事業収入計


賦課金等収入
  一般賦課金

   賦課金等収入計


事業外収入
 賛助会費収入
 雑収入
 受取利息

  事業外収入計






30,000,000
1,000,000
1,000,000
―――――
32,000,000



3,000,000
―――――
3,000,000



100,000
5,000
95,000
―――――
200,000
合  計
35,200,000