組合総合賠償責任補償制度(組合賠責)

加入条件

原則として「組合特別補償制度」への加入が前提条件となります。これは、特別補償金が支払われることによって、その分の賠償責任が縮減されることを前提として、保険料が低い水準に抑えられていることによるものです。

補償内容

(1)基本賠償責任部分
スクーバダイビングに関する役務の提供を含む業務中の不慮の事故により第三者に対し身体上の障害(障害に起因する死亡も含む)・財物の滅失、毀損もしくは汚損について法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を填補します。
★適用範囲の限定
適切な資格を持たない者による講習、エントリーレベルスクーバダイバー基準に満たない者(いわゆる初心者講習を完全に修了していない者)に対するガイドの提供等については、補償の対象としない。

(2)施設賠償責任部分
登録された事業所(ショップ、サービス、プール、空気充填施設等)において、不慮の事故により第三者に対し身体上の障害(障害に起因する死亡も含む)・財物の滅失、毀損もしくは汚損について、施設を管理する上での法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を填補します。

(3)生産物賠償責任部分(ダイビング器材のレンタル、販売および修理に限る)
レンタル、あるいは販売したダイビング器材等に不備や欠陥があったり、調整・修理ミス等が原因で、第三者に対し身体上の障害(障害に起因する死亡も含む)・財物の滅失、毀損もしくは汚損について法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を填補します。
★適用範囲の限定
レンタル、販売あるいは修理に関する事実を証明する文書(伝票等)を必ず発行し、またその写しを事業者側でも保管しておくこと。事実関係の証明が必要となります。
法定検査を受けていないスクーバタンクに関わる賠償責任は、仲介・又貸しも含めて補償の対象としない。
器材の組立に関する責任は、一店舗の対象器材売上が概ね5000万円以下、
器材の修理に関する責任は、自店で販売したもの、ないしは自店の販売規模に相当して引き受けた場合にのみ有効とする。

(4)保管物賠償責任部分(ダイビング器材等の保管に限る)
登録された事業所・施設内に、第三者のダイビング器材等を調整・修理・運搬等で一時的に事業者が預かった際に、特定の事由によりそのダイビング器材等に損害を与え法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を填補します。
★適用範囲の限定
登録された事業所・施設内において、施錠する等の善良な管理者としての責任を果たしている場合に於いてのみ補償します。また、預かり伝票等を発行する等して保管物の内容・期間を特定できる必要があります。

補償金(保険金)が支払われない場合の一例

  • 保険契約者、主たる被保険者の故意による場合
  • 日本国内で賠償請求(訴訟の提起)がなされない場合
  • 従業員に対する賠償責任を負担する場合
  • 自動車、船舶(ボート)、航空機、昇降機等の運航管理に関する場合
  • 登録(負担金納付)のない現場従業員に起因する損害の場合
  • 一般的なダイビング事業者の事業に起因しない場合  等

これらの事例は(1)から(4)までに共通のものであり、個別の詳細については規定集をご参照ください。

補償限度額

(1)基本賠償責任部分
対人:1事故 10億円
対物:1事故 1千万円
免責金額 対人、対物とも1事故 3万円

(2)施設賠償責任部分                      
対人:1人 1億円 1事故 2億円
対物:1事故 1千万円
免責金額 対人、対物とも1事故 3万円

(3)生産物賠償責任部分                       
対人:1人 1億円 1事故 2億円
対物:1事故 1千万円
免責金額 対人、対物とも1事故 3万円

(4)保管物賠償責任部分                    
対物:1事故 2百万円 期間中 2百万円
免責金額 1事故 5万円

制度負担金

負担金 事業所1ヶ所につき 18,000円
現場従業員1名につき 12,000円
空気充填施設割増 18,000円より
プール割増 18,000円より
割増の負担金は施設の規模・構造によって異なります。

「事業所」とは、店舗、支店、出張所等を指します。
「現場従業員」とは、ダイビング等の現場で直接業務に携わる者を指します。資格の有無には関係ありません。また、非常勤、アルバイトを問わず、現場での業務に携わる者はすべてを登録する必要があります。現場に出ているオーナー、事業主も含みます。ただし、サービスの提供に直接携わらない単なる販売員、電話番等は含む必要はありません。

補償期間

本制度の補償期間は、毎年1月1日から1年間(組合事業年度と同じ)となっています。また、事業の廃止、事業所の閉鎖等、特別の事情がない限り、対外的な信用保証上、中途での解約は認められません。2ヶ月前までに解約のお申し出がない限り、翌年以降は自動的に更新の扱いとさせていただきます。

現場従業員の中途脱退・中途加入について

退職等の理由で補償期間の途中で現場従業員が脱退されても、制度負担金は返戻されません。これは、該当する従業員の年間の賠償責任保険加入の保証を受けて、教育指導機関がインストラクターの資格を認めているケースがあり、途中で勝手に無保険の状態にすることができないからです。この点はあらかじめご了解ください。
また、新規採用等の理由で現場従業員の補償期間の途中から追加加入をする場合は、残りの月数に応じて月割で制度負担金をいただきます。1名で残り月数1ヶ月あたり1千円となります。ただし、前年度に登録があった従業員については、たとえ年度の途中から再度追加されても1年間分の負担金を徴収します。
なお、事業所の変更も、現場従業員の制度に準じて負担金を決定します。

異動手続について

業務内容の変更、住所変更、改姓、改称、連絡先電話番号等の変更、等の、最初の登録内容に変更が生じた場合には、遅滞なく変更の届出を行なってください。変更後そのままにされていますと、事故の際に補償を受けられなくなる場合もありますのでご注意ください。